新技術を活用した制御システムの事業化支援
【業種】
製造業（新技術を活用した制御システムを開発）
【課題】
- ものづくりの経験は豊富だが、ソフトウェアのマネタイズモデルが構築できない
- ソフトウェアビジネスの経験がなく、市場ニーズの捉え方が分からない
- 技術は優れているが、事業として成立させるための戦略が不明確
- 経営者が「どこから手をつければいいか分からない」状態
【支援内容】
- 新技術の価値を整理し、顧客価値ベースの事業コンセプトを再構築
- 市場調査・競合分析を行い、ターゲット市場とニーズを明確化
- ソフトウェアビジネスに適したマネタイズモデル（サブスク／ライセンス／保守モデル）を設計
- 事業計画の立案とロードマップ策定
- 経営者・技術者と連携し、事業化に向けた推進体制を構築
- 必要に応じてマーケティングの基礎教育や意思決定支援も実施
【成果】
- 技術起点ではなく顧客価値起点の事業モデルが明確化
- ソフトウェアとしての収益モデルが確立
- 市場ニーズに基づいたターゲット顧客の明確化
- 経営者が事業化の方向性を判断できる状態に改善
- 技術開発と事業戦略が連動し、事業化に向けた推進が加速
生産管理システム導入の業務分析・RFP作成・IT選定・構築・運用定着までの一貫支援
【業種】
製造業（生産管理システム導入プロジェクト）
【課題】
- 業務フローが整理されておらず、現場の実態が把握できない
- 属人化が進み、どこに課題があるのか経営者も把握できない
- 生産管理システムの機能要件が曖昧で、RFPが作れない
- MRPや生産形態の理解が不十分で、適切なシステム選定が困難
- ベンダー比較の基準がなく、経営者が判断できない
- 導入後の運用定着に不安がある
【支援内容】
1. 業務分析・業務フロー作成
- プロジェクトメンバーと現場を回り、業務を詳細にヒアリング
- 実態に基づいた業務フローを作成
- 業務フローをもとに課題を整理し、根本原因を特定
2. 生産管理の専門知識を踏まえた要件整理
- MRPや生産形態（個別生産／ロット生産／見込生産など）を確認
- 現場の生産方式に合うシステム要件を定義
- 生産管理システムの機能と業務の整合性をチェック
3. RFP（提案依頼書）の作成支援
- 要件定義をもとにRFPを作成
- ベンダーが誤解しないよう、業務要件・機能要件・非機能要件を明確化
4. IT選定支援（経営者の意思決定を支える）
- ベンダー能力、技術力、サポート体制、費用、適合性を比較表に整理
- 経営者が“正しい判断”をできるように意思決定をサポート
5. 構築フェーズの継続支援
- 経営者の要望により、構築フェーズも継続して伴走
- ベンダーとの仕様調整、テスト支援、移行計画の策定
- 現場とのコミュニケーションを調整し、導入の障壁を解消
6. 運用定着・改善支援（導入後も継続）
- 運用習熟のための教育・マニュアル整備
- 運用開始後に発生する新たな課題の解決
- 生産管理の改善サイクルを回し、継続的な最適化を支援
【成果】
- 業務フローが可視化され、属人化が解消
- 生産管理の課題が明確になり、改善の方向性が定まった
- システム要件が整理され、適切なRFPを作成
- ベンダー比較が明確になり、経営者が納得して選定できた
- 導入後の運用がスムーズに立ち上がり、現場の混乱を最小化
- 導入後も継続的に改善が進む体制が構築された
IoT を活用した新製品開発と基盤最適化の支援
【業種】
技術系企業（自社製品に IoT を活用して付加価値向上を目指す企業）
【課題】
- 自社製品に IoT を組み込むために独自のデジタル基盤を開発したが、製品化の道筋が見えない
- ソフトウェア開発の経験が少なく、機能要件や価値提案が曖昧
- 市場ニーズの捉え方が分からず、どのように事業化すべきか判断できない
- 技術検証と事業検証が混在し、実証実験の進め方が不明確
【支援内容】
1. 製品コンセプトの整理
- IoT を活用する目的を明確化
- 顧客価値・利用シーン・差別化ポイントを再定義
- 技術起点ではなく、価値起点の製品コンセプトに転換
2. デジタル基盤（IoT基盤）の最適化
- 既存のデジタル基盤の構造を分析
- 製品に必要な機能を抽出し、不要な機能を整理
- データ収集・通信・可視化などのコア機能を最適化
3. 実証実験（PoC）の設計と推進
- 技術検証と事業検証を分離
- 成功基準・評価項目を設定
- 実証実験を伴走し、課題を抽出
- 実証結果をもとに製品仕様を確定
4. 製品化プロセスの支援
- 製品仕様書の整理
- 品質基準・運用設計の明確化
- 経営者・技術者・現場をつなぎ、意思決定を支援
- 市場投入に向けた体制を構築
【成果】
- IoT を活用した新製品として市場投入できる状態に到達
- デジタル基盤が製品に最適化され、価値が伝わる形に進化
- 実証実験を通じて技術面・事業面の課題を解消
- 製品化後も継続的に改善できる体制を構築